2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
設置の目的でございますが、これは、性犯罪、性暴力被害者に対しまして、被害直後からの総合的な支援、この総合的な支援と申しますのは、産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、さらには捜査関連の支援、法律的支援、こういったものを可能な限り一カ所で提供することによりまして、被害者の心身の負担軽減、健康回復、さらには警察への届け出促進、被害の潜在化防止を図る、これを目的とするものでございます。
設置の目的でございますが、これは、性犯罪、性暴力被害者に対しまして、被害直後からの総合的な支援、この総合的な支援と申しますのは、産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、さらには捜査関連の支援、法律的支援、こういったものを可能な限り一カ所で提供することによりまして、被害者の心身の負担軽減、健康回復、さらには警察への届け出促進、被害の潜在化防止を図る、これを目的とするものでございます。
また、内閣府におきましては、平成二十四年に、被害者の心身の負担軽減や警察への届け出促進、被害の潜在化の防止等を目的として、いわゆる性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設及び運営に有益な情報等を盛り込んだ手引を作成し、地方公共団体を初めとする関係機関、団体等に配付するなど、地域における性犯罪被害者等支援体制の整備の促進を図っているところであります。
そのために、性犯罪被害申告促進用ポスター、ビデオを作成するなど、あるいはそういったものの広告を新聞、雑誌に掲載する等、各種メディアを使ったそういった被害の届け出促進、犯罪抑止を図るための啓発・広報活動を実施いたしております。 それから、夫から妻への犯罪の現状と対策であります。
ただ、特定の企業と暴力団等との関係については、その関係の程度、態様が一様ではなく、またその把握状況についても捜査上の秘密あるいは個人の名誉、プライバシーにかかわる問題であることから、警察は、暴力団等と関係のある企業にかかわる犯罪を検挙した場合等において、事件捜査を通じて収集した資料により解明し得た場合であって、類似犯罪の発生防止あるいは類似被害の届け出促進等の観点から必要があると認められるときを除き